那須塩原市議会 2022-06-06 06月06日－02号
⑨子供たちへの就学支援についてお伺いします。 (3)ウクライナ支援において、ダイバーシティーを推進し、サステーナブルな社会を目指す本市としての責任について考えをお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） それでは、森本彰伸議員の１のロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援について、順次お答えいたします。
⑨子供たちへの就学支援についてお伺いします。 (3)ウクライナ支援において、ダイバーシティーを推進し、サステーナブルな社会を目指す本市としての責任について考えをお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） それでは、森本彰伸議員の１のロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援について、順次お答えいたします。
第５点目、高校生までの就学支援をしているようです。 第６点目、子育て支援施設整備を行っています。 第７点目、40歳未満の若者を対象に、賃貸住宅の施設整備を行っております。 これは、全てで、20戸程度ですね。 何戸となっておりますので、１戸建ての建物だと思います。 人口減少は、市の存続の危機であることから、早急なる人口対策を推進し、明るく希望の持てる未来にすることを願います。
要保護・準要保護の児童就学支援6,676万5,000円の詳細でございますが、まず、要保護者の対象者が４人で７万4,000円でございます。
②就学支援の利用状況について。 ③那須塩原市で子育てをする魅力について。 (3)仕事のあるまちづくりの取組について伺います。 (4)転入と転出の状況について伺います。 (5)人口問題に特化した、部局の連携について伺います。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 人口減少対策についてお答えします。(3)と(4)は私が答えます。
例えば、共通商品券事業とか就学支援金の給付事業などに充当先を変更するということと、それから２次の交付金の受付で申請しました他の事業にも流用しまして、充当することが可能であるということから、このたびの８号補正で臨時交付金の第１次及び第２次の交付限度額を余すことなく、充当先を振り分けたところでございます。 ○議長（小谷野晴夫君） 以上で発言通告による質疑は終わりました。
児童生徒たちが学校等にしっかりと通い続けられるように、県でも就学支援をしっかりと行っていただいているとは思いますが、市でも各学校等の状況をよく情報を共有していただき、確認していただきながら、市民が困らないような就学支援等を検討していただけたらと思いますので、最後に要望とさせていただきます。 以上をもちまして、私からの一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
スクールソーシャルワーカーなんですけれども、こちら福祉に関する支援を行っているということなんですけれども、例えば家庭を訪問して就学支援や生活保護の情報提供や受給の支援を行うようなことがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
また、未就学児に向けた支援として年中児については、市内の保育園、幼稚園などで実施しておりますのびのび発達相談の際、集団での様子を観察し、支援が必要な子供については相談事業につなげるとともに就学支援事業への参加を進めております。同事業では、参加する子供の報告書を作成し、就学先の小学校に引き継ぎを行っています。
市の教育委員会のほうで行っている教育支援につきましては、奨学資金の貸与、それから「準要保護」と言っています就学支援というところになっております。 ○議長（吉成伸一議員） 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男） 申しわけございません。 ４つということでございまして、続きまして、生活支援について申し上げます。
そのシステムの開発の関連の情報ですと、給食に係る関連情報、学年学級、アレルギーの有無、徴収方法、減免、生活保護、就学支援などにも対応できるということでシステムが書いてあるのです。提供は2019年夏、もう９月ですから、秋です。
内容としては、外国人児童・生徒への就学支援体制、日本語指導担当教員の配置と活用、地域ボランティアなどの日本語指導支援員の配置、そして教材の物的支援などが挙げられると思います。当面は、日本語指導を必要とする児童・生徒の増加状況の推移を踏まえ、各学校における多文化共生社会の実現を常に念頭に置きながら、適切な対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石岡祐二君） 総合政策部長。
また、県におきましても、産科医を目指す医学生に対し就学支援貸与制度を設けて産科医の育成を支援しているところでありまして、今後県内の産科医が増加することが期待できることから、市といたしましても制度について市民に周知を図るとともに、引き続き医師や医療従事者の確保に向け積極的に要望していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（大阿久岩人君） 針谷議員。
今回の補正予算の中でも、この準要保護、就学支援ですか、こういったものの補正が組まれたわけであります。いろいろ手続の問題で増額になっている点もあると思うのですが、今の経済状況の中で、この増加傾向にあるのかどうか、今の状況についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（井川克彦） 教育長。
本市教育委員会としましては、本制度の活用により低所得世帯への就学支援を実施していることから、新たな修学資金給付型制度の創設は考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 （増山 明総務部長登壇） ◎増山明総務部長 一般質問、廃校の管理についてお答えいたします。
10款教育費は、小学校就学支援事業費及び伝建地区拠点施設整備事業費を増額いたしました。 歳入につきましては、県支出金を減額し、繰入金及び市債を増額いたしました。 11ページをごらんください。議案第106号 平成30年度栃木市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。
それで、この無戸籍状態にある方々が経済的に困窮している世帯とすれば、この方々への就学支援策はどのようになされるのか。 それから、戸籍に記載するための支援策はどういうふうにしているのかを具体的にお知らせいただきたいと思います。 最後の質問その３は、認知症高齢者の徘徊事故対策として、保険加入支援を求めるものです。 ５月に下野新聞報道がありましたので、ご記憶に新しい方が多いかと思います。
◎学校教育課長（寺田正君） 皆様のお手元に配付になっているかと思うんですが、昨日の橋本議員の一般質問の中で就学支援費の件につきまして、再質問があった件なんですが、児童扶養手当の該当状況は、小・中学校はこの数字に示してあるとおりです。また、下の部分についても１世帯当たり、ひとり親世帯の分についても小学校別に出したものです。 以上、後でごらんいただければと思います。
先ほど答弁いたしましたとおり、子育て世帯、あるいは多子世帯の負担軽減の点からは、本市といたしましても、先ほど申し上げましたこども医療費助成のほかに、児童手当、あるいは児童扶養手当の給付、あるいは第３子の保育料免除制度、それから就園奨励費の補助、または就学支援金の助成、その他もろもろ各種支援制度を設けておりまして、また今後その子育て支援というのが非常に、先ほど阿部議員がおっしゃったように、人口対策の面
なお、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うために平成26年度から国におきまして高等学校等就学支援金制度が実施されております。 その内容といたしましては、一定要件を満たす世帯に国公私立にかかわらず家庭の教育費負担を支援する制度という中身でございます。
今後は就学支援の一環や今回の天候不順による野菜の高騰や自然災害等の不測の事態に備え、一定の財政負担のルールづくりをしていくべきかと思いますが、補助制度につきましてどのような考えをお持ちなのでしょうか。また、その実施につきまして検討した経緯があるかどうかお伺いをしたいと思います。 ○議長（井川克彦） 教育総務部長。